廃炉へ東電が積み立て

公明新聞:2017年4月8日(土)付

家庭に追加負担求めず
高木さんに廣瀬社長

衆院経済産業委員会は7日、東京電力福島第1原発事故からの福島の復興・再生に向け、東京電力に廃炉実施に必要な資金として毎年一定額の積み立てを義務付ける原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案に関して参考人質疑を行った。公明党から高木美智代さんが質問に立った。

冒頭の意見陳述で、東京電力ホールディングス社長の廣瀬直己参考人は、国や機構による適切な管理・監督の下で確実に廃炉資金を確保し、「長期にわたる廃炉作業などに、責任を果たしていきたい」と語った。

質疑で高木さんは、廃炉資金を捻出するために家庭の負担が増えるのか確認。廣瀬参考人は「(消費者に)新たな負担をお願いすることなく、しっかりやっていく」と答えた。

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