クルーズ船 誘致を活発化

公明新聞:2017年2月20日(月)付

訪日客増へ 寄港できる岸壁整備
観光立国、地方創生にも一役

2020年に訪日外国人観光客4000万人の目標を掲げる政府は、クルーズ船の誘致を重視し、2017年度予算案に受け入れ環境整備促進費137億円を計上するなど、大勢の訪日クルーズ旅客を乗せた大型客船の受け入れ体制を強化している。

13年に約17万人だった訪日クルーズ旅客は、16年には10倍以上の約199万人に急増。同年の外国船寄港回数も1444回と過去最高を記録した。政府は、寄港岸壁の整備などを通じて、20年の4000万人目標のうち、クルーズ船の旅客数500万人をめざす。

17年度予算案では、クルーズ船が寄港できる港湾を各地に増やすため、船が岸壁に接岸する際の衝撃を緩和する防舷材の整備をはじめ、船を岸壁につなぎ留めておくための綱をかける係船柱の設置を支援する。

このほか、旅客ターミナルビルなどを建設し、クルーズ船の利便性を高めるために、民間投資の活用も促進。寄港地のプロモーションなどソフト面も支援していく。これらの港湾整備で、クルーズ船の寄港「お断りゼロ」の実現をめざすとともに、全国各地でクルーズ船の寄港を生かした地方創生を後押ししていく。

クルーズ船の誘致については、観光立国に向けた具体策として公明党が推進。太田昭宏前国土交通相(公明党)が「観光立国実現や地方創生に大きく役立つ」として、政府一丸となったクルーズ振興をリードしてきた。

石井啓一国交相(同)も継承し、順調に伸びてきたクルーズ船の寄港をさらに促す環境整備を加速。先月31日には、官民共同で整備を進める拠点港に神奈川県の横浜や熊本県の八代など6港を選定したと発表している。

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