奨学金 既卒者の返還負担軽減

公明新聞:2017年2月17日(金)付

月額3分の1、最長15年
公明の主張受け

卒業後の所得に応じて返還額を変えられる新たな「所得連動返還型奨学金」が2017年度から導入される。対象は無利子奨学金を新たに借りる進学者にとどまり、既に奨学金を借りている既卒者などには恩恵が及ばない。そこで文部科学省は、こうした人たちの返還負担を軽減しようと、返還月額を本来の3分の1に引き下げ、返還期間を最長15年間まで延ばせる制度を開始する方針を固めた。15日の公明党文科部会で報告した。

この制度は、既卒者などの負担軽減を求める公明党の主張を受けて創設されるもの。文科省によると、年収325万円以下であれば、「無利子」「有利子」を問わず利用できる。「4月から制度利用の申請受付を開始する予定」(同省学生・留学生課)。

返還額については現在、「最長10年」の間、「2分の1」に引き下げることはできる。新制度では、「最長15年」にわたって「2分の1」ないし「3分の1」に引き下げられるようになる。「2分の1」の期間と「3分の1」の期間を組み合わせることも可能。この制度は返還総額を減らすものではないが、「有利子」の場合の返済期間延長に伴う利子分は国が負担する。

保証料率の引き下げも

一方、15日の党文科部会で文科省は、公明党の国会質問などでの度重なる主張を受け、17年度の進学者から、連帯保証人の代わりに保証機関を利用する際の保証料率を約15%引き下げることも報告した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読