安全運転サポート車 自動ブレーキ普及促進

公明新聞:2017年2月17日(金)付

新車に義務付けめざす
高齢運転者の事故防止に急務
公明が推進

高齢ドライバーが関係した交通事故が相次ぐ中、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及をめざす政府の取り組みが加速している。

先月、国連の作業部会で乗用車や小型貨物の自動ブレーキに関する国際基準づくりを日本政府が提唱し、今秋から議論が始まることが決まった。

国土交通省は国際基準ができ次第、法令を改正し、全新型車への搭載義務付けをめざす方針だ。

自動ブレーキは、既に各国で普及に向けた動きが進む。米国では、運輸省と自動車メーカー20社が2022年末までに標準装備とすることで合意している。

日本でも15年の新車乗用車のうち、約45%が自動ブレーキを搭載。自動車メーカーの発表では、自動ブレーキの搭載で6~7割程度の事故を減らせるという報告もある。

しかし、車種や製造時期によって性能にバラツキがあることが課題で、安全性や信頼性向上のために、統一的な基準を求める声が強い。

また、国際基準づくりに日本が関わることで、国内メーカーによる自動ブレーキ搭載車の海外展開にプラスになるとも期待されている。

一方、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど操作ミスによる交通事故の防止策も国民のニーズ(需要)が強い。警察庁が15年の交通事故を分析したところ、75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故の原因は、「操作の誤り」が最多の29%を占めている。

こうした状況を踏まえ、政府は、高木陽介経済産業副大臣(公明党)らを共同座長として、安全運転サポート車の普及啓発に向けた関係省庁の副大臣らによる会議を1月25日に開始。自動ブレーキや操作ミス対策などをテーマに議論を進め、3月に中間取りまとめを示すことになっている。

近年では、免許の自主返納を検討する高齢者も少なくないが、地方を中心に「体の衰えは感じるが、生活の足として欠かせない」との葛藤の声も聞かれる。安全運転サポート車の普及は、交通事故を減らすだけでなく、こうした高齢者の不安を和らげる効果もあるとみられている。

公明党は、安全運転サポート車の普及を強く訴えてきた。1月24日の衆院本会議代表質問では、井上義久幹事長が推進を訴え、同月26日の衆院予算委員会では赤羽一嘉氏が、ETC(自動料金収受システム)普及時に講じた大胆な補助金のような施策で、自動ブレーキの普及を政府が後押しするよう求めている。

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