主張次期学習指導要領「深い学び」実現へ教員支えよ

公明新聞:2017年2月17日(金)付

子どもたちの可能性を大きく開くような授業をめざしたい。

小中学校の学習指導要領の改定案を文部科学省が公表した。一般から意見を公募した上で、年度内に次期指導要領が告示される。

改定案では、グローバル化に対応するため英語を小学5、6年で教科化するほか、小中学校ともに討論や発表などを通し自ら課題を見つけて解決する力を育成する「主体的・対話的で深い学び」を各教科で導入する。児童、生徒の語彙力や読解力アップに向けた新聞・本の活用に加え、論理的な思考力を身に付けるプログラミング教育も小学校で必修化する。

いずれも基礎的な学力を形成するための学習量を維持しつつ、授業の質を高めて思考力や判断力を養うことに力点が置かれており、改定の方向性としては妥当といえよう。

次期指導要領は小学校が2020年度、中学校は21年度から全面実施されるが、それまでの準備期間を大切にしたい。とりわけ教員の負担への目配りを忘れてはならない。

日本の教員は、授業だけでなく生活指導や書類作成、部活動などを幅広く受け持ち、“世界一忙しい”とさえ言われている。次期指導要領が成果を挙げる上で、その中核を担う教員のサポート体制をどうするか。この点で、公明党が訴えている「チーム学校」の視点を強調しておきたい。

「チーム学校」とは、スクールカウンセラーや福祉の専門スタッフなどを積極的に活用して学校全体の組織力や教育力を高め、教員が子どもと向き合う時間を確保できるようにする取り組みだ。

実際、「教育立国」を掲げるシンガポールでは教師が授業に専念できるよう、担任教師の事務作業を専門の教職員が代行している。あらゆる方策を動員し、教員へのサポート体制を拡充してほしい。

さらに、教員のスキルアップも欠かせない。次期指導要領を踏まえた研修の充実や、具体的な実践例の共有などを通して教員の創意工夫を促し、「深い学び」を生み出す授業の実現を後押しすべきだ。

主体的に学ぶ子どもを育てるには、教員自身がより主体的に教育に携われるような働き方改革も進めたい。

 

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