福島の原発事故避難者 高速無料化延長へ

公明新聞:2017年2月14日(火)付

石井国交相に高速道路無料化の延長措置を要請する井上幹事長ら=13日 国交省石井国交相(中央左)に高速道路無料化の延長措置を要請する井上幹事長(左隣)ら=13日 国交省

利用方法の簡素化も
井上幹事長らの要請に
石井国交相が方針表明

公明党の東日本大震災復興加速化本部(井上義久本部長=幹事長)と福島県本部(若松謙維代表=参院議員)は13日、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に会い、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末の適用期限を延長するよう要望した。

井上本部長や赤羽一嘉副本部長(衆院議員)、浜田昌良事務局長(参院議員)のほか、県本部の真山祐一代表代行(衆院議員)と福島県議が出席した。

席上、井上本部長らは、原発事故から間もなく6年を迎える中、帰還困難区域を除き避難指示を解除する期日を飯舘村と川俣町が3月31日で決定し、国が浪江町に3月31日、富岡町に4月1日の避難指示解除を提案していることに言及。帰還に向けて高速道路の需要増が見込まれる上、「8万人の避難者のうち、約4万人は県外避難者だ。福島が復興するまで寄り添い続けることが公明党の基本姿勢であり、延長をお願いしたい」と強調した。

石井国交相は「要請も踏まえて、1年間延長することで調整するよう事務方に指示した」とし、延長する方針を明言。併せて、料金所で確認書類を提示することに時間を要し、渋滞が発生するケースがあることなどから、利用方法の簡素化を検討する考えも示した。

高速無料化は、避難者の一時帰宅や、避難のため二重生活を強いられている家族の再会を支援する時限的な措置で、公明党が今回を含む期限延長と、対象拡大を推進。原発事故発生時に福島県内の警戒区域などに住んでいた避難者や、父親と今も離れて自主避難している母子避難者らを対象としている。

東北、磐越、常磐の各自動車道の指定されたインターチェンジを利用し、一般料金所で被災証明書や運転免許証などを提示すれば、首都高速道路など一部を除いて利用区間を無料で通行できる。

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