教育費の負担軽減が前進

公明新聞:2017年2月12日(日)付

公明がリードし17年度から

親の経済格差が子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切り、全ての子どもの可能性を開くには、教育への支援が重要です。このため公明党は、昨年9月の党全国大会で発表した政策ビジョンにも「教育の無償化」を掲げるなど、教育費負担の軽減を強力に推進。これを受け、2017年度からは負担軽減が前進します。その主な内容を紹介します。

大学・短大など

給付型奨学金を創設
「無利子」や学費減免広げる

「給付型奨学金」制度の概要日本は諸外国と比べて家庭の教育費負担の割合が高く、その負担の重さから、大学や短大などへの進学を断念する子どもたちは少なくありません。専門家の推計では、大学だけで8000人程度、短大・専門学校も含めると2万人程度に上ります。

こうした現状の打開へ、公明党が粘り強く取り組んできた返済不要の給付型奨学金の創設がついに実現します。住民税(市町村民税所得割)が非課税の世帯から大学などへの進学者のうち、高校など学校の推薦を受けた約2万人に、毎月2万~4万円を給付。公明党の提案で、児童養護施設出身者などには入学時に24万円を追加給付します。17年度は約2800人の枠で、特に経済的に厳しい学生を対象に先行実施します。

さらに、無利子奨学金の貸与人数を拡大。住民税非課税世帯を対象に成績要件を実質的に撤廃し、要件を満たしていても予算の関係で借りられない「残存適格者」も解消します。卒業後の所得に応じて返還額を変えられる新たな「所得連動返還型奨学金」も17年度から導入します。

大学授業料減免の枠も、国立で約2000人分、私立で約1万人分拡大します。

公明の尽力を専門家が評価

小林雅之東京大学教授は、「公的な奨学制度が『貸与型』のみだった日本で、『給付型』が創設されることは非常に画期的だ。制度創設へ公明党がどの党よりも早くから一貫して主張し、実現に尽力してきたことを高く評価したい」(1月23日付本紙)と語っています。

高校・高専

奨学給付金増やす
授業料以外の負担軽く


高校生等奨学金の拡充高校生がいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担(教材費など)を軽くする返済不要の「高校生等奨学給付金」が、17年度から一部増額されます。対象は市町村民税所得割が非課税の世帯で全日制や定時制の高校に通う第1子。高等専門学校(1~3年)や専修学校(高等課程)などの生徒も含まれます。生活保護受給世帯は今回の増額の対象に含まれません。

新たな給付額(年額)は、国公立が1万6300円増の7万5800円、私立が1万6800円増の8万4000円。全体の給付対象予定者約45万人のうち、過半数の約25万人が該当する見込みです。

公明党は同給付金の創設を主導し、その後も拡充に取り組んできました。

都が私立高を“無償化”

都の私立高校向け特別奨学金の拡充案東京都は17年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。

具体的には、都の特別奨学金(返済不要)を拡充し、国の就学支援金と合わせて、都内私立高の平均授業料である年44万2000円まで受け取れるようにします。対象は、都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人。都外の私立に通う生徒も含まれます。

このほか、入学時の負担を減らす無利子の入学支度金貸付の額も、20万円から25万円に引き上げられます。

今回の実質無償化について、日本共産党が自らの実績であるかのように喧伝していますが、新聞各紙でも「公明党が要望した」と報じており、公明党の実績であることは一目瞭然です。

小中学校・就学前

幼児教育無償化が拡大
私立小中に通う世帯を支援


幼児教育の無償化へ低所得の多子世帯やひとり親世帯などから段階的に拡大してきた「幼児教育の無償化」も前進します。

17年度は新たに「住民税(市町村民税所得割)非課税世帯の第2子」を無償化。これに加えて、年収360万円未満で、市町村民税所得割課税世帯における国の保育料基準も見直し、1号認定(幼稚園などに通う満3歳以上)の第1子、第2子と、ひとり親世帯の第1子の保育料を引き下げます。

公明党は、幼児教育の無償化を提唱し、12年12月に自民、公明両党が連立政権の発足時に交わした合意文書にも「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と明記させるなど、その推進役を果たしてきました。今後も子育て世帯の負担軽減を大きく進めていきます。

一方、私立小中学校の授業料負担軽減(年収400万円未満の世帯に年10万円)も開始します。

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