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公明新聞:2017年1月18日(水)付

17年度予算案
公明党の主張が反映(7)
防災・減災、復興
地震、豪雨の備えに重点

南海トラフ、首都直下対策 災害発生時の進路確保

首都直下地震を想定し、都内で行われた防災訓練。各地で対策が着実に進む昨年4月に熊本地震、同8月には激甚化した台風豪雨が北海道や岩手県を襲うなど、自然災害が頻発しています。2017年度予算案では、東日本大震災以降、公明党が尽力してきた防災・減災対策や、道路や橋の老朽化対策をさらに重点的に進めます。地方自治体が老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」には、1兆1057億円を計上しました。

大規模な水害や土砂災害が発生した地域に対しては、災害防止対策に前年度比117億円増の304億円を充て、洪水を防ぐための川底の掘削などを推進します。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対応も着実に推進。災害時に道路の障害物を除去し、自衛隊などの進路を切り開く道路啓開計画の実効性向上へ、あらゆる震源を想定した啓開路線や集結拠点を検討するなど、熊本地震を踏まえた対策を進めます。

一方、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の帰還困難区域については、5年後の避難指示解除をめざし、17年度から設置する復興拠点の除染に309億円を盛り込みました。農林水産業の再生や企業の人材確保に取り組み、福島再生を加速させます。(おわり)

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