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公明新聞:2017年1月16日(月)付

鳥取県の境港に寄港した米国船会社所有の大型クルーズ船鳥取県の境港に寄港した米国船会社所有の大型クルーズ船

17年度予算案
公明の主張が反映(6)
観光立国
訪日4000万人へ基盤強化

プロモーション拡充 地方誘客を促進

観光立国をめざす公明党の主張を反映し、国土交通省の観光関連予算が大幅に増額します。2020年の訪日外国人4000万人とその消費額8兆円をめざす政府目標の達成に向け、前年度比160億円増の346億円を計上しました。

このうち、訪日客がストレスを感じず快適に観光を満喫できるよう、観光関連施設の整備に前年度比約2.3倍の224億円を確保。これを受け、大型クルーズ船の寄港を増やすために、接岸時の衝撃を緩和する防舷材の設置など港湾設備を整えるとともに、旅客ターミナルビルの建設を進めます。地方空港の出入国管理や税関に関わる施設も拡充します。

宿泊施設や観光案内所での多言語表示や公衆トイレの洋式化を推進するほか、インターネットに無料で接続できる公衆無線LAN(Wi―Fi)を増設します。

地方誘客や観光消費拡大に向けては、94億円を充当。観光人材の育成や情報通信技術(ICT)の利活用とともに、日本各地の魅力を世界に発信する訪日プロモーションを強化します。

東日本大震災の被災地復興に向け、東北地方の観光振興に46億円を確保し、地域の発案による訪日客誘致の取り組みなどを支援します。

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