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公明新聞:2017年1月13日(金)付

17年度予算案
公明の主張が反映(4)
年金・介護・医療
無年金者64万人を救済

介護、障がい 福祉人材に 月1万円の処遇改善

介護職員の処遇改善予算を拡充無年金者の救済に向けた公明党の粘り強い推進で、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間が25年から10年へと短縮されることになりました。新たに受給資格を得る人は約64万人に上ります。実際の年金支給は10月からとなります。

介護では、職員の賃金を月平均1万円程度増やせるよう、介護保険から事業者に支払われる報酬加算を拡充します。職員の経験などに応じた昇給の仕組みを事業者がつくることが要件です。障がい者福祉に携わる人材についても同様の考え方に立った対応が行われます。介護の受け皿確保については、20年代初頭までに約50万人分以上を拡大する計画の前進に向けた経費を計上しました。

また、介護離職ゼロへ、介護と仕事の両立につながる職場環境の整備に取り組む企業への支援策も盛り込みました。

医療では、不妊治療の支援について、初回助成額の増額と男性不妊治療への助成を継続するとともに、不妊専門相談センターを全国に展開します。がん対策は、検診の個別受診勧奨・再勧奨の対象年齢を拡充するほか、子宮頸がん・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布します。

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