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公明新聞:2017年1月11日(水)付

17年度予算案 公明の主張が反映(2)
子育て
保育士の賃金アップ

待機児童解消 受け皿拡大 目標達成へ


保育士 処遇改善のイメージ2017年度予算案では、保育対策関係に16年度比2072億円増の1兆1495億円を計上。17年度は保育の受け皿を5年間で50万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」の最終年度に当たることから、各自治体で4.6万人分の受け皿を整備し、企業主導型保育事業(16、17年度で約5万人分)も推進します。これにより、17年度末までに目標を上回る53万人分超の拡大が達成できる見込みです。

保育士の確保に向けては、民間保育所などで働く全職員に2%(月額6000円程度)の処遇改善を実施。その上で、中堅・若手向けの役職を新設し、一定の研修を修了した経験年数おおむね7年以上の職員に月額4万円、同3年以上の職員に月額5000円の賃金を上乗せします。

認可保育所などの保育料については、市町村民税非課税世帯の第2子を無償化するなど負担を軽減します。

育児休業に関しては、保育所に入れないなどの場合、現行では1歳半までとされる期間を最大2歳までとするよう見直しが行われることから、それと併せて、給付期間も延長されます。

このほか産後うつの予防に向け、産後ケア事業に取り組む市町村を対象に、出産後間もない産婦の健診費用助成事業(2回分)が創設されます。

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