公明 子育て支援に全力

公明新聞:2017年1月10日(火)付

「イクボス」になろう

121の企業・団体から 管理職など集い宣言
松山市

イクボス合同宣言式に参加した長野市議愛媛県松山市でこのほど、部下の仕事と育児などの両立を応援する上司「イクボス」になろうと、管理職などが集い合同宣言式が行われた。

合同宣言式には、松山市や市内121の企業・団体から代表が参加。発起人の野志克仁市長は「子育てに優しい環境をつくらなければ、人口減少に歯止めをかけられない。行政だけではなく、オール松山で働きやすい街にしたい」とあいさつし、「職員が働きやすい職場をつくり、市民サービスの向上につなげます」と松山市イクボス宣言を代表して読み上げた。

参加した富士通コミュニケーションサービス株式会社松山センター支援サービス部の林和雄部長は、「全国の事業所でも先駆けとなるもので、どうすれば働きやすい環境ができるのかを考え、しっかり取り組んでいきたい」と話していた。また、NPO法人「ファザーリング・ジャパン」の徳倉康之理事が、イクボスの重要性などについて講演した。

市民参画まちづくり課の髙田稔課長事務取扱は、「イクボスへの認識を高めるきっかけになった。各企業や団体が独自の支援策を進めてほしい」と語っていた。

公明党は、長野昌子市議が2014年12月定例会で、「部下のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮するイクボスを増やすことが必要」と訴え、推進してきた。

高校生まで入院無料

医療費助成の対象を拡大
兵庫・赤穂市

担当者から利用状況を聞く木下、前川の両市議兵庫県赤穂市は今年度から、高校生の入院費を無料(所得制限あり)にする「高校生等医療費助成制度」を設けている。市議会公明党の木下守幹事長と前川弘文議員は先ごろ、制度の利用状況について担当者から話を聞いた。

昨年度までは、所得制限を設けた上で、中学3年生までの通院・入院費が無料だったが、入院費については対象を高校生まで拡大した。なお、高校に在学していなくても、15歳の誕生日以降最初の4月1日から18歳になって最初の3月31日までの高校生世代が対象。市によると、対象の高校生世代は約1500人。

市議会公明党は2015年7月、子育て支援を充実させるため、高校生の医療費助成も行うよう市側に提案していた。

「移動式赤ちゃんの駅」を導入

愛知・西尾市

愛知県西尾市は先ごろ、授乳やおむつ替えなどのスペースを提供するテント「移動式赤ちゃんの駅」を導入した。推進した公明党の大塚久美子市議はこのほど、市内のイベント会場で、初めて活用された同テントを視察した。

テントは1.8メートル四方、高さ2.6メートルで、中にはおむつ交換台やいすなどがある。入り口には使用状況が分かるプレートが設置されていて、安心して利用できる。

大塚市議は2015年12月定例会の一般質問で「移動式赤ちゃんの駅」の導入を提案するなど、授乳やおむつ替えのスペースの提供を推進していた。

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