夫婦の“家事ギャップ”解消へ

公明新聞:2017年1月6日(金)付

市内に住む上ノ町さん夫妻から話を聞く前田、黒部の両市議市内に住む上ノ町さん夫妻から話を聞く(左から)前田、黒部の両市議

宣誓書交わし、セミナー受講
助け合う大切さ再認識
宮崎・日南市

“家事ギャップ”を埋めて、夫婦円満――。宮崎県日南市は昨年10月から、掃除・洗濯などの家事や育児に関する夫婦間での負担の不公平感を解消しようと、「夫婦円満都市推進プロジェクト」を実施している。市議会公明党の前田幸雄、黒部俊泰の両議員はこのほど、市役所の関係者や、市内に住む夫婦から話を聞いた。

「円満認定書」の発行も

この事業は、女性が活躍しやすく、夫婦共に働きながら子育てができる地域づくりを目的とした取り組み。洗剤などを扱うライオン株式会社(東京都)と連携して行っている。

市内に住む夫婦を対象に、家事に関する夫婦間の認識の違いを明確にし、2人でその“ギャップ”を埋めることを誓う「夫婦円満宣誓書」を、市こども課などで配布。同書を市に提出した夫婦は、市が主催するセミナーに参加し、受講を終えれば「夫婦円満認定書」が発行される。

これまでに47件の申請があり、すでに20組の夫婦が認定された。同課の黒岩保雄課長は「宣誓書の記入などによって、夫婦のあり方を考えるきっかけになる。市として200組の認定をめざしたい」と意気込む。

毎回多くの夫婦が参加して開かれるセミナーセミナーでは、最初に夫婦が互いに家事を巡るやり方や考え方の違いを共有するための話し合いが行われる。その後、ライオンの社員が夫婦の家事分担の重要性や家事をより円滑に進めるテクニックを紹介し、一般社団法人日本ほめる達人協会の関係者が家事を手伝ってくれた時の夫のほめ方などを伝授。参加者には特典として「夫婦円満マニュアル」や台所用品などがもらえる。

厚生労働省の調査では、18歳未満の子どもがいる母親の有職率は68.1%(2015年国民生活基礎調査)と、子育てと仕事に励む女性は約7割にも及ぶ。一方で、同社が20~50歳代の夫婦1000組を対象にしたインターネット調査によると、家庭における妻の家事負担は軽減されていないという声が多いという。

同社快適生活研究所の下谷由紀副主任研究員は、「『夫は仕事、妻は家事をすればいい』というのではなく、夫婦が互いに尊重し合い、助け合うことの大切さを再認識してほしい」と語る。小・中学生の子ども4人を育てる上ノ町直人さん(39)、香織さん(38)夫妻は、「昔と違って核家族化が進み、家族のあり方も変わってきた。こうした取り組みが進むのは市民としてうれしい」とそろって笑顔を見せた。

同事業に関しては、黒部議員が13年12月の定例議会で、育児中の女性が働きやすい環境整備の重要性を訴えるなど、一貫して推進してきた。

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