信用補完制度見直し

公明新聞:2016年12月21日(水)付

中小企業 資金繰り支える
小口向け100%保証など拡充
来年の通常国会に改正案 公明の主張が反映

経済産業省の中小企業政策審議会の作業部会は20日、信用保証協会が融資を保証して返済が滞った場合は肩代わりする「信用補完制度」の見直し案を決めた。この中には信用保証メニューの充実や経営支援体制の強化など、公明党が提言に取りまとめ、13日に世耕弘成経産相らに申し入れた内容が大きく反映されている。政府は来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定。

政府は昨年11月から信用補完制度の見直し議論をスタートさせ、多くの中小企業の資金繰りを支える一方、きめ細かな資金ニーズに対応できるような機能強化を検討。今年中に制度見直しに関する結論を出すとしてきた。

見直しでは、信用力に乏しい小規模事業者への小口融資を100%保証する制度の限度額を1250万円から2000万円に拡充。手元資金のない創業者への融資を100%保証する制度の限度額も1000万円から2000万円に拡充する。大規模な経済危機などに備えて迅速に発動できる新たな「セーフティネット保証」(100%保証)も整備する。

一方、中小企業への経営支援では、業況悪化の初期段階で経営改善に着手できるよう、平常時から中小企業の資金繰り管理などをサポートする体制づくりを推進していく。さらに、金融機関と信用保証協会などが中小企業の経営改善に寄り添う「伴走型」の支援体制構築もめざす。

金融機関に対しては、信用保証に過度に依存することなく、適切な事業評価による「保証の付かない融資」(プロパー融資)を促進する。不況業種向けの「セーフティネット保証5号」に関しては、保証割合を従来の100%から80%に引き下げるなど、金融機関にもリスクを分担することで融資先である中小企業の経営改善に積極的に取り組むことを求めていく。

制度見直しに際しては、公明党の提案を踏まえ、中小企業の資金調達が困難とならないように十分配慮していくこととした。

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