臨時国会 公明、議員立法でも成果

公明新聞:2016年12月17日(土)付

生活守る14本の成立を後押し

公明党が推進した主な議員立法15日に事実上閉幕した臨時国会では、多くの政府提出法案に加え、17本の議員立法も成立。公明党は、このうち14本の成立を後押しし、国民の生命と生活を守る施策が大きく前進した。

この中で改正ストーカー規制法は、2014年に取りまとめた公明案がベース。公明党が与野党の合意形成をリードし、インターネット交流サイト(SNS)上での嫌がらせも規制対象に加えた。

がん対策では、患者が治療のために会社を辞めざるを得ない課題に対応するため、公明党が主導し、がん対策基本法を改正。治療と就労の両立をめざす患者を支援するため、事業主に対し就労継続への配慮など「事業主の責務」を明記した。

一方、今年1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を受け、公明党は重大事故のうち運転手の健康に起因する事故が相次いでいる事態を問題視。道路運送法・貨物自動車運送事業法を改正し、バスの運転手らに対する脳の磁気共鳴画像装置(MRI)検査の推奨を盛り込んだ。

児童・生徒の不登校の問題などを解決するための施策も充実。教育機会確保法が成立し、フリースクールや夜間中学など、多様な学びの場の提供が進むことに関係者から喜びの声が上がっている。

このほか、自転車と歩行者の事故を防ぐための安全対策を強化した自転車活用推進法や、養子縁組のあっせん事業を適正化するための法律も公明党が成立を後押ししたものだ。

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