“東京発”で日本をリード

公明新聞:2016年12月15日(木)付

都議会公明党の実績(中)

がん対策

拠点病院の体制整備 死亡率も16.5%減

整備進む東京のがん拠点病院国民の2人に1人がかかるとされる「がん」。都議会公明党の強力な推進により、都は全国に誇れる、がん対策を展開しています。

例えば、質の高いがん医療を提供できる国指定の拠点病院は、都内25カ所に整備。このうち、都立駒込病院では、放射線を患部にピンポイントで当てることができる「サイバーナイフ」など高精度の3機器を全国で初めて一度に導入しました。この3機器で、年間延べ1万人近くの患者が治療を受けています。

さらに、国指定の拠点病院と同レベルの診療機能を持つ8病院を、都は独自の拠点病院として指定しています。成人と比べて診断・治療が難しいとされる小児がんの診療病院も独自に11カ所認定し、医療機関を充実させています。

患者の痛みやつらさを和らげる緩和ケアにも力を入れており、緩和ケアの研修を修了した医師は、これまでに8854人(2015年度末)に上ります。

こうした積み重ねの結果、75歳未満のがん死亡率は、05年から9年間で16.5%も減少しています。

一方、がん患者の就労支援も大きな課題です。そこで、都は、患者の治療と仕事の両立支援に取り組む企業を表彰する制度を14年度に創設しました。

全国トップ水準の医療が可能

都立駒込病院名誉院長 佐々木常雄氏

東京都は、がん拠点病院の整備が進んでおり、全国でもトップレベルの高度な医療を提供できる環境が整っています。

一方、高齢化に伴い、75歳以上のがん患者が増えています。認知症のがん患者へのケアをはじめ、糖尿病など合併症のあるがん患者の治療のあり方も課題です。

都議会公明党の議員はがん対策に非常に熱心に関心を払い、医療政策を応援してくれていると感じます。高齢がん患者の課題の解決に向け、力強い後押しを期待したい。

救命部隊

ハイパーレスキュー隊 東京DMATを創設

都議会公明党は救急救命体制の強化に一貫して取り組んできました。1996年に創設された東京消防庁のハイパーレスキュー隊(消防救助機動部隊)は、阪神・淡路大震災後、大規模災害に備え、都議会公明党が従来のレスキュー隊の強化などを都に申し入れた提言が結実したものです。

創設から20年を迎えた同隊の陣容は約300人。近年では、東日本大震災での活動をはじめ、東京都大島町の土砂災害や関東・東北豪雨のほか、ネパール地震など、国内外で多くの人命を救助した実績が高く評価されています。

また、医師や看護師らがチームで被災地などに急行し、救命処置を行う東京DMAT(災害医療派遣チーム)も都議会公明党の提案で、全国に先駆けて発足。現在、国内のDMATは、1500チームを超えています。さらに、救命率の向上に大きな成果を上げているドクターヘリも、東京型ドクターヘリの導入が契機となり、全国配備の道が開かれました。

一方で、一斉帰宅の抑制や事業者に最低3日分の備蓄などを求めた「帰宅困難者対策条例」の制定や、都民の自助・共助意識の向上へ、発災から避難時の行動をまとめた防災ブック「東京防災」の作製も公明党が推進しました。

都民守る政策の先導役に

日本医科大学名誉教授 山本保博氏

“現場主義”の公明党が提案するたびに日本の救急救命体制は前進してきました。

中でもDMATの整備は、災害時医療に関して“受け身”の姿勢だった医師自らが現場に急行し、処置を行う画期的な仕組みが構築されました。

今後は、首都直下地震への備えが求められます。都議会公明党が発表した政策提言にある、首都高速道路を活用した避難場所の確保や、東京消防庁と警視庁、自衛隊などの連携を強化する提案は評価できます。地域の声を基に働く公明党が、都民を守る政策実現の先導役になり続けることを願っています。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読