五輪を「文化の祭典」に

公明新聞:2016年12月2日(金)付

菅官房長官に文化プログラムに関する提言書を手渡す浮島委員長ら=1日 首相官邸菅官房長官(中央右)に文化プログラムに関する提言書を手渡す浮島委員長(左隣)ら=1日 首相官邸

「プログラム」国挙げて推進を
日本の魅力 内外に発信
党委員会が政府に提言

公明党の文化プログラム推進委員会(委員長=浮島智子衆院議員)は1日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、五輪開催国による実施が求められている文化事業「文化プログラム」について、政府一丸となった推進体制整備の強化、自治体や民間なども巻き込んだ“オールジャパン”での取り組み、全世代のあらゆる階層の人々が参加できるようにすることなどを訴える提言を行った。

席上、浮島委員長は、2020年の東京五輪・パラリンピックについて「『文化の祭典』と捉え、文化プログラムを通じて日本の魅力を国内外に発信していく絶好のチャンスだ」と強調した。

その上で、提言取りまとめに当たり、文化芸術関連の各種団体などから要望や意見を聞き、それらを反映させていることに言及。全国津々浦々で文化芸術振興の機運を醸成していく観点からも、十分な予算を確保し、提言を実現していくよう訴えた。

これに対し、菅官房長官は「文化プログラムは今回の五輪の目玉だと思っている。しっかり支援していきたい」と応じた。

提言は、(1)文化プログラムの推進体制の整備・強化(2)オールジャパンによるムーブメントの醸成(3)子ども、障がい者、高齢者等の参加促進(4)国内外への発信の強化、国際交流・協働の推進――など7項目で構成。

このうち、子どもや障がい者、高齢者の参加促進に向けては、ソフト・ハード両面からのバリアフリー化など特段の配慮を行うよう提案した。また、被災地の支援や復興につながる活動も訴えた。

プログラム実施のあり方に関しては、地方創生や産業振興などの面でのシナジー(相乗)効果が生まれるよう努めていく必要性を強調。海外での発信力強化のためには、在外公館などの活用のほか、海外のアーティストや団体との交流、協働の推進を求めた。

また、アニメや漫画、茶道、華道、和食など、日本の幅広い文化を、従来の枠にとらわれずに紹介していくよう要請した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読