年金改革に 各紙賛同

公明新聞:2016年11月30日(水)付

「将来世代に目を向け審議を」 朝日
「持続可能にする必要な措置」 毎日

29日に衆院を通過した、将来の給付を守るための年金制度改革法案について、主要全国紙はいずれも社説(主張)で、明確に賛意を示している。

29日付の読売新聞は「確実に成立させよ」と見出しで強調し、日本経済新聞も同日付で「必要な方策」との見解を表明。産経新聞は7日付で「今臨時国会での成立を」と主張した。朝日新聞は10月31日付で「将来世代にも目を向け、審議を進めてほしい」と訴え、毎日新聞も同日付で「長期的に年金を持続可能にすることを考えると、改革案は必要な措置」との認識を示した。

一方、これらの社説では、同改革法案に「年金カット法案」とレッテルを貼り、強硬に抵抗している民進党などに対して手厳しい論調が続く。

民進などの“カット”批判
「近視眼的で的外れ」 読売 「責任ある対応でない」 日経

日経は「『年金カット法案』と非難するだけでは、責任ある対応とはいえない」と冷ややか。朝日も、民進党の姿勢を「責任ある政治の姿とは言いがたい」と切り捨てた。

さらに、読売は「あまりに近視眼的で的外れだ」と痛烈に批判。25日の衆院厚生労働委員会での採決の際、民進党などが委員長席に殺到するなどして「強行採決」と反発したことには、「多分にテレビ中継を意識した演出の色彩が濃いのではないか」と指摘した。

野党が法案を批判する狙いについては、産経が「次期衆院選で争点化したいとの思惑があるようだ」との見方を示し、「年金改革を政争の具にすることは慎むべきである」と主張した。

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