新しい東京へ! 闘う公明党

公明新聞:2016年11月26日(土)付

都議会公明党 キラリと光る実績

全国リードするがん対策

「拠点病院」25カ所に高精度の放射線治療も

東京都におけるがんの75歳未満年齢調整死亡率国民の死因1位で、2人に1人がかかるとされるがんへの対策として、公明党は国政で2006年にがん対策基本法の制定を主導。東京都政でも医療体制を強化してきました。この結果、都では、がんの75歳未満の死亡率が、05年を基準にすると9年間で16.5%減少しています。

都内には高度ながん診療体制を整えた国指定の「がん診療連携拠点病院」が25カ所あり、その中心となる都立駒込病院は「がん・感染症センター」として高精度の放射線治療装置3台などを備えています。

さらに都は、国の拠点病院と同等の機能を持つ「都拠点病院」8カ所や、がんの部位ごとに専門医療を提供する「協力病院」20カ所を指定。このほか、小児がんは国拠点病院が都内に2カ所あり、これに加えて都が「診療病院」11カ所を認定しています。がんの痛みを和らげる緩和ケアの普及へ研修会も開かれ、今年3月末までに累計8854人の医師が研修を修了しました。

乳がんを中心とした女性特有のがんの患者会「NPO法人ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「がん検診や医療体制の整備、相談支援など、さまざまな対策を都議会公明党が患者目線で推進していることに感謝しています。その上で、がんに伴う症状や治療の副作用を軽くする『支持療法』の開発促進など、今後の重要課題についても患者の声が反映されるよう、公明党の取り組みに期待しています」と語っています。

子育て支援 東京版ネウボラ

出産から育児まで切れ目なく

中野区のケア支援者派遣サービスを利用する古畑さん=今年5月妊産婦が安心して出産、育児ができるよう、東京都は切れ目のない子育て支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)を実施しています。都議会公明党は、2015年度からの事業スタートを一貫して推進。現在、事業の実施地域は32区市町村まで拡大しています。

例えば、中野区では都の補助金を活用して15年10月から「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施しています。全ての妊産婦に保健師らが面接を行い、心身や家庭状況の相談を受けながら必要な支援プランを個別に作成。産前サポートや産後ケア事業の充実も図り、出産や育児への不安・悩みを抱える女性に寄り添う子育て支援が展開されています。さらに、全国の加盟店で使える「こども商品券」1万円相当をプレゼントしています。

同区で今年4月に双子を出産した古畑紀子さんも、事業を活用した一人です。「初めての子どもで、しかも双子。不安だらけでした」と、産後ケア事業の一つである「ケア支援者派遣」を利用。日常生活や子育ての相談・サポートだけでなく、赤ちゃんの抱き方やミルクの飲ませ方のアドバイスを受けるなど「本当に助かりました」と笑顔で振り返ります。

お母さんと赤ちゃんの笑顔が都内各地に広がるように、公明党は実施地域のさらなる拡大を進めます。

進学への挑戦を支援

受験費用、無利子で貸し付け

家庭の経済的な理由から高校や大学などへの受験を断念するようなことがあってはなりません。

このため東京都は、受験生に学習塾代や受験料を無利子で貸し付け、合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施。2008年度の制度創設から15年度まで8年間の利用実績は累計約5万8000件に上ります。

対象は、中学3年や高校3年などの受験生がおり、所得が一定の基準以下など幾つかの要件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は塾代が20万円、高校受験料が2万7400円、大学受験料が8万円。申し込みは各区市町村の相談窓口で受け付けています。

貸付事業の実現を推進してきた都議会公明党は、これからも子どもたちの学ぶ意欲を後押しします。

粘り強く東北支援 被災地を忘れない

福島と東京の子どもたちが野球で交流=今年8月 墨田区「東北の被災地を決して忘れない」――。東日本大震災からの復興へ、都議会公明党は一貫して都の被災地支援のリード役を担ってきました。

東京都は、原発事故による風評被害の払拭に向けて、福島県への旅行代金を1人1泊3000円助成する「被災地応援ツアー」を実施し、好評を博しています。

また、区市町村や鉄道事業者などと協力し、福島県産品の販売や観光の魅力を発信する「ふくしま⇔東京 キャンペーン」も展開。都営地下鉄や東京メトロの駅構内で「産直市」を開催したり、各種イベントで県産品をPRしています。

被災地の子どもたちを都内各地に招待して、東京の子どもたちと絆を深めるスポーツ交流事業も推進し、今年も夏休み期間中に活発に開催しました。

一方、被災地の復興事業などで職員が不足している課題に対応するため、都職員の被災地派遣もバックアップ。これまでに警視庁や東京消防庁を含む合計3万人以上の職員を派遣しました。現在も自治体の行政事務支援などで84人が奮闘しています。

事業評価などでムダ削減

新公会計制度“隠れ借金”も解消

東京都は、都議会公明党の提案に基づき、2006年度から民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」を全国で初めて導入し、財政のムダ削減に努めています。

また、同制度の活用などを通じて、事業を一つ一つ多面的に検証して見直し、再構築する「事業評価」も推進しています。

例えば、しゅんせつ船に資機材を積み込む都所有の「トラッククレーン」をレンタル(賃借)に切り替え、維持費を大幅に縮減。このような事業評価の積み重ねにより、16年度に合計約300億円を節約することができました。これまでの10年間では、合計約4800億円に上ります。

さらに、新公会計制度で約1兆円の“隠れ借金”(減債基金の積立不足など将来的な財政負担)を07年度末までに解消するなど、財政の「見える化」が進み、健全化への成果が出ています。

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