都議会公明党 3つの挑戦

公明新聞:2016年11月26日(土)付

来夏の東京都議選に向け、都議会公明党は、(1)議員報酬削減など身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)東京五輪に向けた人にやさしい街づくり――の3つの課題に挑戦します。

身を切る改革の先頭に

議員報酬を20%削減

豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。

まずは、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。

政務活動費を削減し全面公開

調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。

これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。

今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。

また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。

費用弁償の定額支給を廃止

本会議や委員会に出席する都議には、実際にかかった額に関係なく、旅費として定額を支給する「費用弁償」という仕組みがあります。

この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。

また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。

しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。

今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。

議会の“見張り番”に期待

専修大学名誉教授 藤本一美氏

公明党が提起した議員報酬・政務活動費・費用弁償の問題は、緊急に改善されなければなりません。都民の生活が極めて苦しい中で、都政を監視する都議会議員が自らの襟を正し、率先して取り組むべき重要課題です。

これまで都民の「生活・福祉・安全」を政策課題として掲げてきた公明党が、いわゆる議会改革の先頭に立って進もうとする姿勢は、多くの都民に高く評価されるであろうし、その意義は極めて大きい。都民の生活を第一に考える都議会の見張り番、羅針盤として、公明党の今後の活躍に期待します。

教育負担を軽減

私立高校授業料を実質無償に

世帯年収910万円未満が対象

教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。

ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。希望する誰もが等しく教育を受けられるために、教育費の軽減が必要です。

そこで、都議会公明党は、都の私立高校における授業料負担の軽減などを強く訴えています。

都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間に格差が生じています。

この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金(所得制限あり)に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を一貫して推進してきました。

その上で、都議会公明党は今回、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約910万円(目安)未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるよう提言しています。これにより、私立高校の平均授業料分は実質無償化されます。

大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金(給付要件あり)が実現する見込みです。

入学貸付金を5万円引き上げ

私立高校に通う世帯にとって、入学金も大きな負担となっています。

都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額は20万円までですが、都議会公明党は都内の入学金が平均で約25万円に上ることを踏まえ、5万円増額して25万円にします。

こうした私立高校の授業料負担の軽減策について、都議会公明党のメンバーは7日、都庁で小池百合子知事に会い、必要な予算措置を講じるよう強く要望しました。

全国に広げてほしい助成措置

東京大学・大学総合教育 研究センター教授 小林雅之氏

公立高校の数が比較的少ない日本では、低所得世帯の生徒が、さまざまな事情で私立高校に通わざるを得ないケースが多々あります。そうした人たちの家計を支援する助成措置は非常に重要となります。

この点、公明党が特別奨学金の増額対象を世帯年収910万円で区切った点は、理にかなうものと言えます。

また、高額な入学金が進学への“壁”ともなる現状を踏まえ、入学貸付金の引き上げを掲げたことを評価します。

こうした政策を東京から全国に広げてほしい。

2020年東京五輪 人にやさしい街づくり

バリアフリー先進都市に

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。

具体的には、都内主要駅と周辺施設を結ぶ都道の段差解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組みます。さらに、駅構内などでICT(情報通信技術)を活用したルート案内サービスの導入を促進します。

こうした施設面の整備に加え、高齢者や障がい者への理解を広げ、社会参加を助ける「心のバリアフリー」が強く求められています。このため、学校教育現場や地域で体験学習などの拡充に取り組みます。

ホームドアの設置を加速

駅ホームでの転落など痛ましい事故が後を絶ちません。こうした事故を防ぐため、都議会公明党は、都営地下鉄のうち三田線、大江戸線の全駅にホームドアの設置を推進。今後、2019年度までに新宿線で整備し、浅草線への導入も進めます。

さらに、東京メトロでは、銀座線、東西線、半蔵門線の設置工程を前倒しするなど、20年夏までに、全線の設置率を47%(15年度末)から74%にする予定です。

また、ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も促進します。

無料Wi―Fi拡充

2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)を充実させます。

現在、外国人旅行者が多く訪れる都内10地域(渋谷、浅草、お台場など)でサービスを展開していますが、主な公共施設や五輪会場周辺、観光施設などにも拡大し、防災拠点への整備も促進します。

“命綱”の整備促進を願う

視覚障がい者 宇田勉氏

私は約13年前に網膜色素変性症との診断を受け、全盲になりました。

過去に4回ほど駅ホームから転落しかけたことがあります。私たち視覚障がい者にとって、駅ホームは「欄干のない橋」。一歩誤れば命を落とす恐れがあります。線路への転落や電車との接触を防ぐホームドアはまさに“命綱”です。4年後の東京五輪・パラリンピックへ向け、設置が大きく前進するよう公明党に期待しています。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読