ストーカー規制 SNSも対象

公明新聞:2016年11月19日(土)付

公明が主導
罰則を強化改正案が参院で可決

ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト(SNS)上での嫌がらせを新たに規制対象とすることなどを盛り込んだストーカー規制法改正案が、18日の参院本会議で全会一致で可決し、衆院に送付された。

改正案は、LINE(ライン)などのSNSによる執拗なメッセージ送信やブログへの書き込み、被害者周辺をみだりにうろつくことを「つきまとい」行為として規制対象に加えることが柱。罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」へ引き上げる。

また、ストーカー行為を被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とし、緊急の場合は、加害者に事前に警告しないで都道府県の公安委員会が接近の禁止命令を出せるようにする。

改正案について公明党は、被害実態に即した改正をめざし、一貫して与野党の合意形成をリード。警察庁の有識者検討会による報告書も反映し、2014年10月にSNS上の悪質行為を禁止する独自案をまとめ、これを基に与党ワーキングチームで改正案を作成した。その後、参院内閣委員会は17日、改正案について委員長提案として参院本会議に提出することを決めた。

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