教育の経済負担軽減 

公明新聞:2016年11月13日(日)付

私立高の実質無償化、都に提言。大学の奨学金は充実

子どもたちが安心して教育を受けられることをめざし、公明党は教育費負担の軽減に取り組んでいます。

7日には、東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)が小池百合子知事に対し、私立高校授業料の実質無償化を提言しました。

現在、都立高校の授業料は年間11万8800円で、年収約910万円未満の世帯を対象とした国の就学支援金により、実質無償化されています(所得制限あり)。一方、私立の平均授業料は44万円に上ります。国の就学支援金に加え、都の授業料軽減助成金がありますが、多くの世帯で所得に応じて経済的負担が生じており、公私立間の格差是正が求められています。都議会公明党は、私立でも都立と同様に実質無償化するため、同助成金の増額をめざします。

一方、国においては公明党の強い主張で、低所得世帯の子どもを対象に、大学生や専門学校生向け無利子奨学金の成績要件が実質的に撤廃されました。高校での成績が5段階評定で平均3.5以上という要件に満たなくても、住民税非課税世帯の子どもで、高校の推薦が得られれば貸与の対象となります。

公明党が長年、実現を訴えてきた給付型奨学金の制度設計の検討も始まり、党内で議論を進めています。

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