治療体制を全国で

公明新聞:2016年11月8日(火)付

脳脊髄液減少症患者・家族支援協会から要望を聞く党プロジェクトチーム=7日 参院議員会館脳脊髄液減少症患者・家族支援協会(手前)から要望を聞く党プロジェクトチーム=7日 参院議員会館

障がい認定の現状訴え
脳脊髄液減少症
党プロジェクトチームに患者ら

公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム(PT、座長=山本博司参院議員)は7日、参院議員会館で会合を開き、障害年金や労災保険などにおける同症の障がい認定のあり方などについて、「患者・家族支援協会」から要望を聞いた。

同協会の中井宏代表理事は、「治療法の保険適用には、公明党との長い取り組みがあった」と述べ、謝意を表明。今後の課題として、全国どこでも適切な治療が受けられる体制づくりなどを訴えた。

さらに協会側は、障害年金に関して、全身に症状が出ることが多い患者の実態を十分に踏まえて障がい認定が行われるよう配慮を求めた。労災保険では、同症と確定診断され治療を受けているのに、同症による障がいと認定されないケースがあると指摘した。

山本座長は「まだまだ課題がある。支援をさらに進めたい」と語った。

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