震災復興対策

公明新聞:2016年11月7日(月)付

熊本地震の被災者支援で安倍首相に要請する公明党の山口代表ら=4月18日 首相官邸熊本地震の被災者支援で安倍首相に要請する公明党の山口代表ら=4月18日 首相官邸

熊本地震など「復興基金」に510億円
第2次補正予算の実績

今年4月に起こった熊本地震の被災地では、倒壊家屋の解体や廃材の処理など、今も課題が山積しています。

現場の要望を踏まえ、自治体が長期にきめ細かく活用できる「復興基金」の創設を支援するため、510億円が計上されています。被災中小企業の再建を後押しするグループ補助金や、本人や保護者が被災した大学生などの授業料の減免措置も拡充。

東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興対策も強化。多様化する自然災害に備え、施設老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」も拡充されます。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読