震災復興対策
公明新聞:2016年11月7日(月)付
今年4月に起こった熊本地震の被災地では、倒壊家屋の解体や廃材の処理など、今も課題が山積しています。
現場の要望を踏まえ、自治体が長期にきめ細かく活用できる「復興基金」の創設を支援するため、510億円が計上されています。被災中小企業の再建を後押しするグループ補助金や、本人や保護者が被災した大学生などの授業料の減免措置も拡充。
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興対策も強化。多様化する自然災害に備え、施設老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」も拡充されます。
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