1億総活躍社会

公明新聞:2016年11月7日(月)付

保育、介護人材確保策が充実
第2次補正予算の実績

女性や若者の活躍をはじめ、政府は1億総活躍社会をめざしています。公明党の推進で、2013年度から17年度までの5年で保育の受け皿を40万人増やすことを目標に掲げていましたが、これを前倒しして50万人増を目標としています。

その際、地域の保育人材不足が顕在化しています。

このため補正予算では、保育所整備のための予算を前倒しし、来年度に拡大する予定の約4万人分のうち2万人分を本年度内に整備する予算措置に加え、人材確保が特に困難な地域で離職した保育士や介護人材が再就職する際に借り入れることができる準備金が通常の倍額(40万円)まで増やされます。再就職準備金は再就職して2年間働けば返済が免除されます。

一方、介護離職ゼロをめざし、従業員が円滑に介護休業を取得して職場復帰できるようにしたり、介護のための時差出勤制度を設けるなど働く人の介護を支援する企業への助成金が創設されます。65歳を超える労働者の雇用を促す助成金の創設も進みます。

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