収入保険を円滑に導入

公明新聞:2016年10月28日(金)付

コメ政策について訴える石田政調会長、稲津氏=27日 都内コメ政策について訴える石田政調会長(左)、稲津氏=27日 都内

コメ農家の経営安定支援
石田、稲津氏が強調
減反廃止前にJA全中が集会

公明党の石田祝稔政務調査会長と稲津久農林水産部会長(衆院議員)は27日、2018年産米からの生産調整(減反)見直しをめぐり、全国農業協同組合中央会(JA全中)が都内で開催した意見交換会に参加し、生産者の支援に全力で取り組む考えを訴えた。

生産調整の見直しでは、主食用米の生産数量目標の配分を18年産米から廃止。その上で、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ、生産者や出荷業者・団体の経営判断の下で需要に応じた生産を促していく。

席上、石田政調会長は、米価が需給のバランスや民間在庫量によって決まることから、国の役割として情報提供をきめ細かく行っていく必要性を強調。農業経営を安定させるために公明党が提案してきた収入保険制度の創設など、新たな仕組みを円滑に導入できるよう「生産現場の声を農政に反映させ、必要な政策や環境整備を進める」と語った。

パネルディスカッションに参加した稲津氏は、需要に即した主食用米を生産しつつ、飼料用米や麦、大豆などへの転作を助成する水田活用の直接支払交付金やコメの輸出拡大などを通して、手厚く支援していく考えを述べた。

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