熊本地震 中小企業の支援を延長

公明新聞:2016年10月26日(水)付

再建資金の保証限度拡大
来年10月末まで

政府は25日、熊本地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者に対する支援策の期限を今月末から来年10月31日まで1年間延長することを閣議決定した。

延長される支援策は、激甚災害指定に伴う特例措置。被災した中小企業・小規模事業者が再建に向けた資金を金融機関から借りやすくするため、信用保証協会が手厚く融資保証できるようにしている。

具体的には、通常の一般保証が限度額2億8000万円(うち無担保分が8000万円)のところ、別枠で災害保証が加わり、限度額が5億6000万円(うち無担保分1億6000万円)にアップ。企業が信用保証協会に支払う保証料も引き下げている。

公明党は、被災した中小企業・小規模事業者の生の声を受け、資金繰り支援の強化を訴えてきた。

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