テレワーク普及に全力

公明新聞:2016年9月8日(木)付

田澤代表取締役からテレワークについて説明を受ける党対策本部のメンバー=7日 都内田澤代表取締役(左端)からテレワークについて説明を受ける党対策本部のメンバー=7日 都内

導入推進企業と意見交換
都内で党対策本部

公明党の雇用・労働問題対策本部(佐藤茂樹本部長=衆院議員)は7日、都内にある株式会社テレワークマネジメントの東京オフィスを視察し、田澤由利代表取締役と意見交換した。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。同会社は、企業にテレワークの導入を推進している。

席上、田澤代表取締役は、子育てや介護のために女性が退職する現状を指摘。一方で、テレワークを活用し、在宅勤務ができれば「辞めずに働き続けることができる」と述べた。また、地方でも都会と同じように働ける環境がつくれると説明した。

佐藤本部長は「テレワークの普及に全力で取り組む」と述べた。

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