公明党の雇用・労働問題対策本部（佐藤茂樹本部長＝衆院議員）は7日、都内にある株式会社テレワークマネジメントの東京オフィスを視察し、田澤由利代表取締役と意見交換した。

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。同会社は、企業にテレワークの導入を推進している。

席上、田澤代表取締役は、子育てや介護のために女性が退職する現状を指摘。一方で、テレワークを活用し、在宅勤務ができれば「辞めずに働き続けることができる」と述べた。また、地方でも都会と同じように働ける環境がつくれると説明した。

佐藤本部長は「テレワークの普及に全力で取り組む」と述べた。