生活密着の政策充実

公明新聞:2016年8月27日(土)付

石田祝稔政務調査会長

地域主導でインフラ整備
中小企業、家計も手厚く支援
今年度第2次補正予算案
石田政調会長に聞く

政府が24日に閣議決定した今年度第2次補正予算案(一般会計の歳出規模4兆1143億円)には、公明党の主張が随所に反映されました。そのポイントなどについて、石田祝稔政務調査会長に聞きました。

―2次補正予算編成の意義は。

地方や中小・小規模企業、家計にも自公政権の経済政策の効果が及ぶよう政府・与党で取りまとめた経済対策を実行するためです。

公明党は、先の参院選で示した公約を誠実にスピード感を持って実現するとの決意で取り組み、主張の多くを反映させることができました。

公明党の主張が反映された主な内容―どういった特徴がありますか。

生活密着型の事業を多く盛り込んだことです。地方や中小・小規模企業を活性化するには、地元企業が潤うよう各地域に仕事をつくらなければなりません。

特に、古くなった水道管の漏水は早急な対応が必要で、それを担うのは主に地元の中小・小規模企業です。これを踏まえ、公明党は水道施設の耐震化などを強く訴え、2次補正予算案に盛り込ませました。

―このほか、地域活性化に向けた政策は。

インフラ整備では、リニア中央新幹線や整備新幹線の建設を加速させるほか、訪日外国人観光客の増加へ大型クルーズ船を受け入れる港湾整備を進めます。

中小・小規模企業に対しては、ものづくりや資金繰りへの支援を強化し、地域ぐるみで高収益をめざす「畜産クラスター」の推進などを通し農林水産業の振興にも力を注ぎます。

―熊本地震や東日本大震災の復興にはどう取り組みますか。

熊本地震の復興では、被災地の要望を踏まえ、自治体が長期にきめ細かく活用できる「復興基金」の創設を支援します。東日本大震災の復興にも総力を挙げ、福島の避難指示解除に向けた除染を加速させます。

地域の防災・減災対策では、施設の老朽化対策を進めるため、「防災・安全交付金」を拡充します。

―家計に対しては。

来年3月分まで措置されている低所得者向け臨時福祉給付金(簡素な給付措置)は、消費税率引き上げが2年半延期されることから、来年4月からの2年半分として1人当たり1万5000円を一括支給します。

これにより、来年度以降、給付金に充てる予定だった予算を活用すれば、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する無年金対策の財源を確保できます。

さらに、子育て・介護の環境整備のほか、卒業後の所得に応じて返還額が変わる新たな「所得連動返還型奨学金」のシステム整備費も盛り込まれました。

―財源はどう確保しましたか。

赤字国債を発行せず、国債利払い費の減少分などを財源に充てます。これも公明党が財政健全化に配慮するよう求めた結果です。また、将来世代にも恩恵が及ぶインフラ整備には建設国債を発行し、政府が民間事業に低金利で貸し付ける財政投融資も活用します。

―今後の取り組みについて。

秋の臨時国会で野党の協力を得て速やかに成立させ、滞ることなく執行します。また、来年度予算にも経済対策に盛り込まれた保育士、介護士の処遇改善など公明党の主張が実現できるよう尽力していく決意です。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読