熊本の「復興基金」支援

公明新聞:2016年8月13日(土)付

未来への投資 復興・防災(5)
東北、福島の観光復興
災害情報伝達体制を強化

熊本地震と東日本大震災からの復興、防災・減災対策の強化に向けて、公明党の主張が大きく反映されました。

熊本地震では、被災自治体が地域の実情に応じて実施する事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる「復興基金」の創設を支援していくことを明記。

また、いまだに多くの被災者が避難所や応急仮設住宅での生活を余儀なくされていることを重く受け止め、災害公営住宅建設を加速させます。道路などのインフラ復旧を着実に進めるとともに、生業の再建、産業の復興をきめ細かく後押しします。

新しい東北、中でも福島の復興に向けては、被災地の発展基盤となる復興道路・復興支援道路や港湾施設などの整備を加速させ、インバウンド(訪日外国人客)の取り込み推進などによる観光復興を一層進めていきます。また、原子力災害の被災地域での除染や廃炉に着実に取り組むとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進を含め、まちの再生に向けた事業再開などを図っていきます。

地震や豪雨、豪雪など頻発する自然災害に備え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策として、指定避難所や災害対策拠点となる庁舎の防災機能強化をはじめ、インフラの老朽化対策を進めます。このほか、適時適切な情報提供ができるよう、災害情報伝達体制の整備などを促進します。

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