訪日外国人 受け入れ体制強化

公明新聞:2016年8月12日(金)付

未来への投資 経済対策(4)
インフラ整備
「攻めの農林水産業」へ基盤築く

経済対策には、中長期的に成長していく基盤となる「21世紀型のインフラ整備」が盛り込まれました。外国人観光客4000万人時代に向けた観光振興や、農林水産物の輸出促進、農林水産業の競争力強化などを促します。

この中で、観光振興を「我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札」と明記。訪日外国人の受け入れ体制の強化として、空港の機能強化や大型クルーズ船対応の港湾づくりを進める一方、公衆無線LANの利便性向上などソフト対策にも力を入れます。2020年東京五輪・パラリンピックに向けては、施設整備などを推進します。

一方、日米など12カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の発効を見据え、「攻めの農林水産業」の基盤を整えます。特に、農林水産物の輸出促進に向けては、拠点となる食料加工施設や卸売市場などを整備することとしています。

また、農林水産業の競争力強化へ、農業経営の大規模化・効率化が難しい中山間地域の高収益化を推進。農家の所得向上に向けて生産コストの削減や農産物の有利な条件での販売支援も実施します。

さらに、駅のホームドア設置など生活密着型のインフラ整備を進めるほか、リニア中央新幹線の開業前倒しや整備新幹線の建設加速も盛り込みました。

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