生活密着型インフラ促進

公明新聞:2016年8月11日(木)付

未来への投資 経済対策(3)
中小企業、地方
下請け取引 改善を強化 「ものづくり補助金」継続へ

経済対策は、公明党の主張を受け、中小企業・小規模事業者や地方に光を当てる政策を数多く盛り込んでいます。代表例としては、駅のホームドア設置やバリアフリー化など生活密着型のインフラ整備が挙げられます。地元の中小企業が受注しやすい公共事業を増やすとともに、上下水道の老朽化対策など地方が直面する課題への対応を進める効果が期待できます。

中小企業・小規模事業者の支援では、「ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援やIT導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、生産性向上を図る」と明記し、設備投資支援として定着する「ものづくり補助金」を継続・充実させる方針を示しました。

さらに、収益を向上させ、最低賃金引き上げの環境を整える観点から、下請け取引の改善を打ち出しました。下請法や独占禁止法の運用強化や取引適正化の手引きとなる業種別ガイドラインの充実・改善などです。英国の欧州連合(EU)離脱選択などによる世界経済のリスクに備え、資金繰り支援の強化も掲げました。

地方創生に向けては、「推進交付金」により、自治体による自主的・主体的な地域拠点づくりなどを進めることを表明。奄美群島や小笠原諸島、それ以外の離島など条件不利地域の活性化や空き家の活用、建設業の担い手確保も盛り込みました。

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