現場主義で国民生活守る

公明新聞:2016年8月10日(水)付

復興、防災・減災さらに
石井国交相に聞く

3日に発足した第3次安倍再改造内閣で石井啓一国土交通相(公明党)が再任されました。石井国交相に再任の抱負、課題への取り組みを聞きました。

―再任に際しての抱負を。

石井国交相 国交省は、防災・減災対策をはじめ、国民の安全・安心の確保と豊かさの実現、地域活性化に関わる幅広い分野を担っています。引き続き公明党の持ち味を発揮し、現場主義で国民生活を守る政策を進めていきます。

特に、人口減少下で経済成長を実現していくため、国交省は今年を「生産性革命元年」と位置付けています。建設や運輸、観光の各業界での担い手確保に努めながら、産業力の維持・向上に努めていきます。

―東日本大震災、熊本地震からの復旧・復興をどう進めますか。

石井 東日本大震災については、災害公営住宅が、来年春までに計画の85%に当たる約2万5000戸完成する予定です。今後は、インバウンド(訪日外国人観光客)の恩恵が十分に及んでいない東北の観光復興を進め、被災者の皆さんが実感できる復興に努めます。また、復興道路、復興支援道路など被災地復興のリーディングプロジェクトを早期に進めます。

一方、熊本地震では、建設に着手している応急仮設住宅3898戸のうち、2871戸が完了しています。一刻も早い住まいの提供に努めるとともに、市街地や宅地の復旧・復興、熊本城の修復、九州旅行を最大70%割り引く「九州ふっこう割」を活用した観光の回復も推進していきます。

―防災・減災対策も課題ですが。

石井 大規模水害・地震に備えて、避難路や避難場所の整備、堤防の耐震化など実効性のあるハード面の対策を進める一方、日ごろからの防災意識の向上などソフト面も充実していきます。

―「観光先進国」に向けては。

石井 政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、訪日外国人4000万人、旅行消費8兆円の目標を掲げています。「観光先進国」に向けて、地域の観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にするなどの視点で施策を進めていきます。

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