給付型奨学金の創設へ

公明新聞:2016年8月9日(火)付

未来への投資 経済対策(1)
総活躍社会(上)
保育士、介護人材の賃金アップ

政府が2日に決めた「未来への投資を実現する経済対策」で、公明党の主張が反映された施策を紹介します。

1億総活躍社会の実現に向け、若者支援のために返済の必要がない給付型奨学金の創設が盛り込まれました。「2017年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する」と明記し、18年度からの導入をめざします。給付型の創設は、公明党が約半世紀前から国会で訴えてきました。

また、無利子奨学金も拡充。低所得世帯の子どもの成績要件を17年度から実質的に撤廃し、必要とする全ての対象者が受給できるようにします。

「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」に向けては、保育の受け皿を17年度末までに50万人分増やし、介護の受け皿を20年代初頭までに50万人分以上拡大します。

また、保育士の処遇改善へ、17年度から賃金を2%相当アップし、経験を積んだ職員はさらに追加で月額4万円程度上乗せします。介護人材の賃金も月額平均1万円相当引き上げ、障がい福祉人材の処遇も、公明党の指摘を受けて介護人材と同様に対応されます。

このほか、学校施設の耐震化・老朽化対策をはじめ、安全で快適な教育環境を構築。雇用保険料の引き下げや育児休業期間の延長、女性を対象にしたリーダー育成研修など女性の活躍推進対策を前進させます。

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