地方・中小企業・家計に焦点

公明新聞:2016年8月5日(金)付

石田政調会長に聞く
政府の経済対策
奨学金、子育て、介護など
未来への投資 進める
財源に赤字国債発行せず

政府は2日、事業規模28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。公明党の主張が反映されたポイントなどについて、石田祝稔政務調査会長に聞きました。

―経済対策にどのような意味がありますか。

日本経済は、この3年半の自公連立政権による経済政策「アベノミクス」により、雇用などが大きく改善する一方、成果が地方や中小企業・小規模事業者、家計には十分に行き渡っておらず、道半ばです。世界経済減速のリスクも高まっています。先の参院選では、道半ばのアベノミクスをさらに加速すると訴えました。それらを具体的に進めるのが、今回の経済対策です。7月22日に政府に申し入れた提言の内容など公明党の主張が随所に盛り込まれました。

―内容の特徴は。

公明党の主張を反映し、アベノミクスの成果が十分に届いていない地方や中小企業・小規模事業者、家計に光を当て、未来への投資を実現する内容となったことです。地方や中小企業に向けては、リニア中央新幹線の開業前倒しや整備新幹線の建設加速などとともに、地方の中小企業が主役となる生活密着型のインフラ投資を打ち出しました。水道管の更新と浄化槽設置を含めた上下水道の整備などです。

無年金対策は17年度に実施


―家計に対しては。

参院選で強く訴えた無年金対策について、年金受給資格期間の短縮(25年→10年)を盛り込みました。2019年10月に延期された消費税率10%への引き上げを待たず、17年度中に確実に実施できるよう法案を提出すると明記しました。

また、消費税率が5%から8%に引き上げられた時から低所得者の負担軽減策として支給されている「簡素な給付措置」については、手続きを簡素化する観点も踏まえ、1人1万5000円を10%への引き上げまでの2年半分として一括で支給します。対象は従来と変わらず、市町村民税(均等割)非課税の約2200万人です。17年度の早い時期に支給できるようにします。当初、政府側からは2年半分で1万円という打診がありましたが、公明党の主張で従来の給付水準(年間6000円)が守られました。

―未来への投資では何が盛り込まれていますか。

公明党が重視してきた奨学金の拡充が前進します。返済不要の「給付型」を創設し、「無利子」を充実させる方針が明確になりました。子育てや介護の受け皿拡大、保育士、介護人材の処遇改善についても、「2017年度当初予算に計上し、かつ、継続して実施」と明記し、継続的に取り組む姿勢を強く打ち出しました。

―財源に関しては。

経済対策の事業規模は28兆1000億円に上ります。このうち、国と地方の財政支出は7兆5000億円ですが、公明党の提言を受け、赤字国債は発行しません。公共財として将来にわたって役割を果たすインフラの整備などには、必要性などを十分精査した上で建設国債を発行します。

それ以外では、国が政府系金融機関などを通じて低利融資で民間事業などを支援する財政投融資を積極的に活用します。

―今後の取り組みについて。

今回の経済対策は、秋に召集が見込まれる臨時国会で成立を期す16年度第2次補正予算のみならず、17年度当初予算などに計上する予定です。まずは、臨時国会で補正予算や関連法案をスピーディーに成立させ、安心感を生み出したい。参院選でお約束したことの実現へ、全力で取り組みます。

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