ネット選挙で「できること」「できないこと」

公明新聞:2016年6月20日(月)付

公示後にホームページ、SNSを活用しよう

公示日以降の選挙期間中に、政党、候補者、一般有権者ができること

●ホームページ、ブログなどで、政策や実績の情報発信、投票依頼。

●ライン、フェイスブック、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での政策や実績の情報発信、投票依頼。

●ツイッターなどでの、政党や候補者との意見交換、議論。

●YouTube(ユーチューブ)など動画の共有サービスで街頭演説などの動画の配信。

●政見放送や街頭演説会の予定を、ブログやSNSで知らせる。

一般有権者ができないこと

●電子メールやショートメール(SMS)による投票依頼、政党や候補者の政策の紹介。

●政党や候補者から送られてきた選挙運動用の電子メールの転送。

●ウェブサイトや電子メールに掲載された政党や候補者のビラ、ポスター、政策などの印刷・配布。

ネット選挙で「できること」「できないこと」

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