希望が、ゆきわたる国へ。

公明新聞:2016年6月12日(日)付

石田政調会長石田政調会長

経済再生の実感を家計へ
公明党参院選重点政策
石田政調会長に聞く 

今月22日(水)の参院選公示まで、あと10日に迫りました(投票日は7月10日<日>)。今回は9日に発表した公明党の参院選重点政策のポイントについて、石田祝稔政務調査会長に聞きました。

―重点政策の特色は。

石田祝稔政調会長 メーンスローガンは「希望が、ゆきわたる国へ。」であり、この一言に集約されています。日本経済は今、自公連立政権による経済政策で、雇用が改善し、国・地方の税収も21兆円増えるなど、デフレ(物価下落が続く状態)脱却の道を着実に歩んでいます。しかし、まだ道半ばであり、いま一歩、景気に力強さがありません。経済再生の実感を、地方や中小・小規模事業者、個人の家計までゆきわたらせ、「成長と分配の好循環」を進めていくことが不可欠です。

こうした認識に立って、重点政策は(1)景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ(2)若者・女性が活躍できる希望社会へ(3)安心できる社会保障実現へ(4)熊本地震、東日本大震災からの復興へ(5)安定した平和と繁栄の対外関係(6)政治改革と行財政改革―の6本柱で構成されています【表参照】参院選重点政策 主な項目

同一労働同一賃金の実現で収入アップ

―力強い日本経済を、どう築いていきますか。

石田 不透明感を増す世界経済を踏まえ、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものにするため、消費税率10%への引き上げを延期し、2019年10月から実施します。「軽減税率」制度も同時に実施します。

収入のアップに向けては、同じ仕事であれば、同じ賃金を得られる「同一労働同一賃金」を実現します。正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みの8割程度に引き上げることをめざします。これは正社員の処遇を引き下げて差を縮めるのではなく、底上げを図ります。

停滞する消費マインドを転換するために、プレミアム付き商品券・旅行券を発行します。中小・小規模事業者の下請けなどの取引条件の改善に取り組むとともに、農林水産業の成長産業化へ向けた収入保険制度の創設もめざします。

返済不要の「給付型奨学金」の創設

―若者・女性が活躍できる社会にするには。

石田 学生を対象にした返済の必要がない「給付型奨学金」を創設します。公明の強い訴えで、来年度予算を決める際の指針となる政府の「骨太の方針」にも盛り込まれました。これは非常に大きな前進です。将来の日本を背負う人たちへの“未来への投資”として、何としても実現したい。

また、待機児童を解消するため、小規模保育など保育の新たな受け皿を拡大します。さらに、若者政策を担当する大臣などの設置を推進し、被選挙権年齢の引き下げもめざします。

年金の受給資格を25年から10年に短縮

―安心できる社会保障の実現に向けて。

石田 介護の受け皿を拡大するとともに、賃金引き上げなどで保育士や介護福祉士らの処遇を改善し、福祉人材を確保します。

年金については、受給資格期間を25年から10年へ短縮します。当初は15年10月からの予定でしたが、消費税率10%への引き上げが1回目に延期された際、17年4月に先送りされた経緯があります。「自分も受給資格を取得できる」と喜んでいた人たちを、もう一度待たせるわけにはいきません。

社会保障の充実は、赤字国債に頼りません。これまでの経済政策の成果を生かし、財源を確保し、可能な限り実現します。

公明党が存在する安定政権の下で、これらの重点政策を実現し、国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開いていきます。

中小企業に寄り添う公明党
全国商工会連合会 専務理事 乾 敏一氏

国際経済の変調が日本経済にも影響を与え、特に個人消費が冷え込んでいます。その中で、今回の消費税率の引き上げ再延期は、経済の現状をつぶさに把握し、適切な判断をしたと評価しています。

公明党の重点政策には「現場第一主義」の姿勢が鮮明に表れていると感じました。とりわけ、地域に密着した中小・小規模事業者に対する支援策が多く明記され、高く評価できるものです。全国381万社ある中小・小規模事業者は、地方において雇用を提供する基盤となる存在。地方創生の主役です。活力ある日本へ、中小企業に寄り添う公明党の政策に期待します。

弱者に配慮 心遣い感じた
東レ経営研究所 主任研究員 渥美 由喜氏

公明党の重点政策には、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」構築への加速化や、LGBT(性的少数者)関連の支援など、「福祉の党」らしく、きめ細かく、弱者に配慮が行き届いたバランスの良い政策が並んでいます。

特に、地方で家庭を持ちながら過重労働にならずに暮らしていける「働き方改革」を進めるため、政労使間の協定をさらに強くし、全国展開していくことは有意義です。

このほか、介護サービスを支える介護従事者への職場環境の改善についても、具体的な施策が明記されています。早期実現を期待しています。

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