香川の民進党 共産党綱領に“同意”!?

公明新聞:2016年6月11日(土)付

党結成以来、支持率の低迷にあえぐ民進党は“窮余の一策”とばかりに、参院選で革命政党・共産党と連携。全国32すべての1人区で“野党統一候補”を擁立する。中でも香川県は唯一、民進党が推薦を決めていた候補者を取り下げ、共産党公認候補に一本化した選挙区だ。

こうした動きには、「共産党に譲歩を重ねる民進党執行部に対し、党内からは『民進、共産両党の融合が一層進みかねない』(中堅)と懸念する声も上がっている」(5月21日付「読売」)とされるが、香川県では、その懸念どおりの現実が生まれているようだ。今月3日に民進党県連代表の小川淳也衆院議員と共産党県委員長が交わした「確認書」が象徴的だ。

その冒頭には「両者は04年共産党新綱領の趣旨に従い……」と明記。確認書は、民進党県連が共産党綱領に“同意”したと宣言するに等しい内容となった。

そもそも日本共産党は、共産主義の独裁国家をめざす革命政党で、2004年新綱領の趣旨も従来同様、資本主義体制を転覆し、社会主義、共産主義の社会をめざすこと。制定当時の各紙社説で「『革命政党』の本質は何一つ変わっていない」(産経)、「穏やかな表現に変えたが、根本の路線はそのまま」(読売)と論評された通りだ。

しかも、政府は、04年新綱領の現在においても「『暴力革命の方針』に変更はない」(今年3月の質問主意書に対する答弁書)として、共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定している。これは民主党政権下でも同様だった。

そんな共産党の綱領に「従い」と、わざわざ確認する文書まで交わしてしまった民進党県連の対応ぶりは、選挙協力を進めることで「民進党がどんどん共産党に蝕まれている」(6日ネット配信「産経」)という現状を物語るかのようだ。(丈)

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