液状化対策、着々と前進

公明新聞:2016年6月10日(金)付

液状化対策工事の現場を視察する西田氏ら=9日 埼玉・久喜市液状化対策工事の現場を視察する西田氏(前列左端)ら=9日 埼玉・久喜市

西田氏の取り組み実る
埼玉・久喜市の被害地区

公明党の西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)は9日、埼玉県久喜市南栗橋地区を訪れ、地盤の液状化対策工事の現場を調査した。これには同市議団が参加した。

同市は、東日本大震災で震度5強を記録し、南栗橋地区では9.9ヘクタールにわたって地盤が液状化し、家が傾くなどの被害は177件に及んだ。工事は再発防止のために実施されており、今年度中に完了する予定。

発災当時、同地区の液状化被害は被災者生活再建支援法の適用外で支援を受けられず、傾いた家を前に住民は途方に暮れていた。

西田氏は発災の翌月、現地調査を実施、住民の声を聞いた。その後、西田氏の呼び掛けで公明党は、被害認定基準の見直しを国会で繰り返し迫った。最終的に液状化による「沈み込み」も被害の判断材料に入ることになり、多くの住宅が再建。液状化再発防止工事も国の支援で実現した。

西田氏は調査後、「現場の声が政治を動かした。住民に寄り添う政治を実現し、安全・安心で災害に強い埼玉を築く」と述べた。

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