「社会の障壁」を除去

公明新聞:2016年5月30日(月)付

改正発達障害者支援法
教育・就労 切れ目なく後押し
党障がい者福祉委員会 山本博司副委員長に聞く

25日の参院本会議で全会一致で成立した、自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える改正発達障害者支援法。10年ぶりに改正された意義や公明党の取り組みについて、党障がい者福祉委員会の山本博司副委員長(参院議員)に聞いた。

―改正の意義は。

改正のポイント山本博司副委員長 2005年に発達障害者支援法が成立してから10年間で、障害者権利条約の署名や障害者基本法の改正など、障がいを理由とした差別禁止が明示され、発達障がいをめぐる環境も大きく変わり、発達障がい者への支援も見直す必要がありました。法改正の中で、日常生活を送る上で妨げとなる「社会的障壁」の除去が定義されたことは大変重要です。また、障害者基本法の理念にのっとり、切れ目のない支援や共生社会の実現が法律の目的に明記されました。

―公明党が特に主張した点は。

山本 発達障がいは「子どもの問題」と見なされがちですが、社会に出てからも継続した支えが欠かせません。この観点から、乳幼児期から高齢期まで、ライフステージごとの「切れ目のない支援」に力を入れてきました。教育現場では、個別の教育支援計画や指導計画の作成を推進するとともに、福祉機関と情報を共有できるようになります。

就労支援においても、国が主体となって就労定着支援を行うことを法律に明記しました。また、発達障害者支援地域協議会を都道府県と政令市に設置し、住民が幅広く相談できるよう支援体制の強化を図ります。

一方、発達障がい者が刑事事件の取り調べや裁判で不利にならないよう、専門家との連携や配慮を求めました。

―公明党が果たした役割は。

山本 公明党は04年に福島豊衆院議員(当時)が中心となり、党厚生労働部会にワーキングチーム(WT)を立ち上げ、支援法の原案を作成。発達障がいへの支援にいち早く光を当ててきました。今回の改正でも、超党派の議連で7回にわたり、11団体からヒアリングし検討を重ねてきました。

今後も、現場の声に寄り添い、共生社会の実現へ取り組んでいきたいと思います。

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