あの時、助けてくれた 妊婦健診の公費助成

公明新聞:2016年5月27日(金)付

3人の子どもたちと談笑する石川智佳子さん=愛知・江南市3人の子どもたちと談笑する石川智佳子さん(右から3人目)=愛知・江南市

安全・安心な出産へ経済的負担を軽減
公明党の実績

「しっかり健診を受けられたおかげで、安心して無事に出産を迎えられました」と語るのは石川智佳子さん(33)=愛知県江南市=。成長した長女の琴美ちゃん(8)、長男の雅基君(7)、次女の瑠莉ちゃん(5)に囲まれた、にぎやかな毎日を送っている。

母子の健康を定期的に確認する妊婦健診は、安全・安心な出産のためには14回程度の受診が必要とされている。しかし、健康保険は適用されないことから、自治体が行う公費助成が母親たちの経済的な負担の軽減に大きな役割を果たしている。

江南市では、公明市議の推進により、2007年4月から公費助成の回数を、それまでの2回から10回に拡充。さらに09年2月からは14回まで拡大した。

07年夏に同市に移り住んだ石川さんは、夫との共働きで家計をやり繰りするだけに、こうした制度はありがたかった。雅基君を妊娠中だった09年2月に、市から送られてきた追加分の4枚の助成券を見た時には「これで気兼ねなく受診ができる」と、心に余裕を持てるようになったという。

「もし助成がなかったら、妊婦健診の受診回数を抑えていたかもしれません」と振り返る石川さん。「公明党は母親や子どもたちの命を守る、心強い味方です」と語る。

【妊婦健診の公費助成】

公明党の国会議員、地方議員のリードにより段階的に拡充が進められ、10年度には全ての市区町村で14回以上の公費助成が実現した。自治体に財政支援を行う国も13年度から恒久制度として整え、母子の健康を守る仕組みとして定着。 助成額は自治体によって異なるものの、厚生労働省の調査(14年4月現在)によれば、妊婦1人当たりの公費負担額は全国平均で9万8834円に上っている。

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