「人間の安全保障」に基づく平和外交推進を申し入れ

公明新聞:2016年5月25日(水)付

菅官房長官に申し入れを行う荒木部会長、佐藤調査会長ら=24日 首相官邸菅官房長官(右から4人目)に申し入れを行う荒木部会長(左隣)、佐藤調査会長(右隣)ら=24日 首相官邸

公明が官房長官に

公明党の外交安全保障調査会(佐藤茂樹会長=衆院議員)と外交部会(荒木清寛部会長=参院議員)は24日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、政府による「人間の安全保障」に基づく平和外交の推進と、国際社会の平和と安定へいっそうの貢献を求める申し入れを行った。

申し入れでは、在外公館の増設や政府開発援助(ODA)予算の拡充、核廃絶へ向けた取り組みの強化などを要請。

席上、公明党側は、母子保健をはじめとする災害時の保健医療体制の整備について、東日本大震災など大災害に見舞われた経験を生かし、国際社会を主導していくべきだと主張。感染症対策の強化など国際保健への積極的な貢献を要請した。また、テロなどの脅威が世界的に高まる中、日本人学校など在外邦人の安全確保に万全を期すよう求めた。

菅官房長官は、母子保健に関わる要望は伊勢志摩サミットで取り扱う見通しを示すとともに、「邦人の安全確保はしっかりと力を入れていきたい」と応じた。

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