総活躍社会の実現へ

公明新聞:2016年4月27日(水)付

安倍首相、加藤担当相に提言を申し入れる石田政調会長ら=26日 首相官邸安倍首相(中央)、加藤担当相(右端)に提言を申し入れる石田政調会長(左から4人目)ら=26日 首相官邸

働き方改革を進めよ

公明党提言主な内容

(1)600兆円への道筋

・下請け取引の条件改善

(2)働き方(休み方)改革

・長時間労働の是正
・同一労働同一賃金の実現

・ブラック企業・バイト根絶
・育児・介護休業の取得促進
・定年延長に取り組む企業を支援

(3)まち・ひと・しごと創生
・地方の働き方改革を推進

(4)子育て・介護の支援
・待機児童の解消促進
・子ども医療で新たな支援策を構築
・福祉人材のさらなる処遇改善

(5)教育支援の強化・充実
・給付型奨学金の創設

党推進本部 首相に提言 福祉人材 処遇改善急げ

公明党1億総活躍推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は26日、首相官邸で安倍晋三首相、加藤勝信1億総活躍担当相に対し、政府が5月中の閣議決定をめざす「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関する提言を申し入れた。同一労働同一賃金などの働き方改革や保育・介護人材の処遇改善、返済不要の給付型奨学金創設などを重点要望項目に掲げた。

提言では、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現には、成長戦略の実行と、着実な社会保障と税の一体改革による「成長と分配の好循環」を機能させることが重要だと指摘。その上で、政府の目標である「新3本の矢」の(1)国内総生産(GDP)600兆円(2)希望出生率1.8(3)介護離職ゼロ―を達成するため策定する「総活躍プラン」に、5分野にわたる提案を反映させるよう求めている。

まず「600兆円への道筋」では、下請け取引の条件改善と中小企業などの生産性向上を主張した。「働き方改革(休み方改革)」に関しては、長時間労働の是正に向け、労使合意があれば「無制限」に時間外労働が許容される現行制度について、時間外労働の上限規制導入を含めた検討を要請。有給休暇の取得促進も提唱した。また、同一労働同一賃金の実現による非正規労働者の待遇改善を訴えた。

さらに若者、女性、高齢者、障がい者などの活躍推進へ▽“ブラック企業”や“ブラックバイト”の根絶▽育児・介護休業の取得促進と職場復帰支援の充実▽定年延長に取り組む企業への支援拡充▽障がい者や難病患者の就労・定着支援―を挙げた。

「まち・ひと・しごと創生」では地方の働き方改革をめざして、社会保険労務士など専門家が地域の中小企業に出向いて相談・助言を行う制度を提案した。

「子育て・介護の支援」は、待機児童解消や子ども医療の新たな支援策構築、保育・介護など福祉人材のさらなる処遇改善を主な柱とした。処遇改善に関しては「2017年度当初予算案で特段の対応を」と強調した。「教育支援の強化・充実」については、給付型創設を含めた奨学金事業の拡充を迫った。

提言に対し、安倍首相は「公明党の提言も生かし、できる限り財源を確保してプランをまとめたい。自民、公明両党、政府が方向性を定めて、1億総活躍社会に取り組むというメッセージが明確になるものにしていく」との考えを示した。

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