主張ヘイトスピーチ 国民の主体的な努力で解消を

公明新聞:2016年4月13日(水)付

特定の民族などを攻撃し、憎悪をあおる言動は絶対に許されない。ヘイトスピーチに対する画期的な法案に注目したい。

自民、公明の与党両党は8日、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消に向けた法案を議員立法で参院に提出した。ヘイトスピーチを、日本以外の国や地域の出身であることを理由として、「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。

現行の法律では、不特定多数の人への誹謗・中傷を罪に問うのは難しい。今回の法案は罰則規定がない「理念法」ではあるが、差別的言動は悪であり許されないとする姿勢をはっきりと示した。

ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会が2014年8月、日本政府に法規制を勧告。公明党は対策プロジェクトチームを設置し、関係者などから意見を聴取して、実態調査を早急に行うよう政府に求めた。これを受けて、初の調査の結果、12年4月からの約3年半で計1152件にも上るヘイトスピーチに関するデモの発生などが判明。法案策定が急ピッチで進んだ。

今後、議論の場は国会へと移る。最大の焦点は、憲法で保障された表現の自由との整合性だ。この点、昨年に民主党(当時)などが提出した野党案では、差別的言動を「禁止」するとしている。だが、これでは、公権力が国民の言動内容に介入する恐れがあり、表現の自由の中核である言論の自由を脅かしてしまう。

そこで与党案では、公明党の主張により、ヘイトスピーチの解消へ向けて、国民が理解を深め、不当な差別的言動のない社会の実現に寄与すべきと訴えた。国民の良識と意志に基づく主体的な努力で人権社会を築いていくことこそが、最善の道であるからだ。こうした環境をいかに形成していくか、法案審議の中でしっかりと議論を深めてほしい。

こうした経緯から明らかなように、公明党が法制化の流れをけん引してきた。生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、どこまでも人権を重視してきた公明党の存在感が、また一つ発揮されたのではないか。法案の早期成立をめざしたい。

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