給付型奨学金を提言

公明新聞:2016年4月5日(火)付

安倍首相に教育提言を手渡す富田本部長ら=4日 首相官邸安倍首相(中央右)に教育提言を手渡す富田本部長(同左)ら=4日 首相官邸

トイレ改修などの整備も
安倍首相に党推進本部

公明党教育改革推進本部(富田茂之本部長=衆院議員)は4日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、返済不要の給付型奨学金の創設などを求める政策提言を手渡した。富田本部長をはじめ、大口善徳国会対策委員長、浮島智子同本部事務局長(衆院議員)が同席した。

提言では「多様な個性が長所として肯定され活かされる教育」の実現へ、すべての子どもたちの個性や学習状況に応じた、きめ細かい教育を推進する必要性を指摘。

その上で、家庭の経済状況が厳しい子どもへの支援策として奨学金の重要性を強調し、給付型の創設や来年4月に導入される所得連動返還型の既卒者への適用、無利子奨学金の拡充などを求めた。さらに生活困窮世帯や児童養護施設で暮らす子ども、ひとり親家庭などへの支援も訴えている。

また、▽幼稚園教員の待遇改善▽私立などの学校耐震化やトイレの老朽化対策▽特別支援学校の教室不足の解消▽教員と専門家で学校を運営する「チーム学校」の推進▽安全な学校づくりへ「セーフティプロモーションスクール」の推進―なども提言した。

席上、富田本部長は「家計が苦しい家庭、不登校、発達障がいなどの子どもに、いかに教育を提供するかが求められている」と力説。安倍首相は、給付型奨学金について、基金の活用なども含めて検討を進める考えを示した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読