主張若者の雇用環境 さらに改善へ、政策の後押しを

公明新聞:2016年3月30日(水)付

若者の雇用環境が着実に改善している。この流れを定着させながら、さらなる就労支援策に取り組みたい。

今月、相次いで発表された数値を見ても、改善傾向は明らかだ。3月卒業予定の大学生の就職内定率は87.8%で8年ぶりの高水準。高校生は93.6%で、こちらは23年ぶりの高いレベルだ。また、時事通信社が主要100社に実施した来春の新卒採用計画調査では、回答した企業の3割強に当たる25社が今春よりも採用数を増やすとしている。この数は前年調査とほぼ同じで、企業側の積極姿勢が続いている。

さらに、厚生労働省が29日に発表した2月の有効求人倍率は、1.28倍と1991年12月以来の高水準を2カ月連続で維持した。自公政権による政策効果が表れているといえよう。

ただ、内定率や有効求人倍率が高い水準を維持し、採用増を進める企業が増えるだけで安心してはなるまい。ブラック企業対策など、働く若者を守るための施策にも万全を期す必要がある。

この点で公明党は数々の実績を積み重ねてきた。

公明党のリードで昨年成立した若者雇用促進法により、新卒者を募集する企業には、採用者数や離職者数、月平均所定外労働時間などを学生から求められた場合の情報提供が義務付けられた。

また、29日に成立した2016年度予算では、高校生の就職ガイダンスの中に、労働関係の法律などに関する講義を追加。15年度補正予算では、3年以内既卒者を新卒扱いで採用する企業への助成金が創設された。

今後は、若者雇用促進法が十分な実効性を確保できるよう、政府には監督・指導に一段と力を入れてほしい。非正規社員の正社員化や待遇改善、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進などの働き方改革も大きな課題だ。

経済同友会は28日、大卒後5年程度までは新人として扱う「新卒・既卒一括採用」を提言。また、今年の春闘では労働時間の短縮で労使が妥結するケースも見られた。こうした民間の取り組みも踏まえ、雇用環境の一層の改善に向けた政策の後押しが不可欠だろう。

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