平和安全法制きょう施行

公明新聞:2016年3月29日(火)付

国民を守り国際社会に貢献

隙間なく日本の安全を守り、国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」の関連法がきょう29日、施行された。

同法制は昨年9月19日に成立。公布(同30日)から6カ月以内の施行が規定されていた。施行日を決めた今月22日の閣議で安倍晋三首相は、「わが国の平和と安全を一層確かにするもので、歴史的重要性を持つ。広範な国民の支持、理解を得られるよう協力してほしい」と指示した。

施行された関連法は、自衛隊法など10本の改正法を一つにまとめた「平和安全法制整備法」と、新法の「国際平和支援法」の2本。内容は「日本の安全」と「国際社会の安全」に関する分野に分かれる。

日本の安全に関しては、深刻度の低い事態から、日本に対する武力攻撃が発生した武力攻撃事態まで、隙間なく対処できる法制を整備。自衛隊の武力行使は、「自衛の措置」の新3要件に該当した自国防衛にのみ許され、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法9条解釈の根幹を維持した。

一方、国際社会の安全では、国連決議の下で活動する外国軍隊を後方支援するため、自衛隊を円滑に海外に派遣することが可能となった。

さらに、自民、公明の与党両党は、同法制成立直前の昨年9月16日、日本を元気にする会、次世代の党(当時)、新党改革の野党3党と国会関与のさらなる強化などで合意している。

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