小規模保育の機能強化

公明新聞:2016年3月29日(火)付

待機児童、政府が緊急対策
0―2歳児の受け皿拡大
公明の提言が反映

待機児童緊急対策のポイント政府は28日、保育所などに入れない待機児童の解消に向け、厚生労働相と待機児童が特別に多い地域(100人以上)の市区町長が会議を開くことなどを盛り込んだ緊急対策を発表した。公明党が25日に安倍晋三首相に対して行った提言が数多く反映された。

待機児童の約8割を占める0―2歳児の受け皿確保へ、主に0―2歳児を預かる小規模保育所の定員を19人から22人まで拡大。3歳児になると預け先がなくなる“3歳の壁”対策では3歳児の受け入れも促し、連携施設の確保に自治体が積極的に関わるとした。

また、待機児童50人以上の自治体には保護者の相談に応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促し、入所希望者に4月以降も丁寧な相談を行う。また、申請前段階からの相談や、夜間・休日などの時間外相談を実施するなど利用者側に立った“寄り添う”支援を進める。

施設整備に関しては、資材価格や地価の高騰で難航するケースもあるため、賃料も含めた借地料への補助を引き上げ、定員を増加する場合の修繕も補助対象に加えた。国有地をはじめとする公有地や小学校の空き教室など公共スペースの活用も盛り込んだ。認可外保育所への認可化支援、保育施設設置に対する地域の合意形成に向けた防音や住民との調整の支援などを行う。

地域の人が入所できる事業所内保育所などの設置を拡大し、中小企業などが複数で共同利用するためのマッチング(引き合わせ)支援も行う。

保育人材の確保では、キャリアアップ支援へ研修の充実、短時間正社員制度や育休取得の推進、離職防止では保育補助者の雇い上げ支援を推進する。

このほか、送迎バスの運行費の支援や保育所が見つかるまでの一時預かりの拡充を実施する。

一方、実態把握では、保護者が保育所探しのために奔走する「保活」の調査を4月に実施。メールによるアンケートも始まっている。政府は調査を進め、恒久財源が必要な保育士の賃上げなども含めて5月に策定予定の「ニッポン1億総活躍プラン」に対応策を反映させる方針だ。

党待機児童対策推進プロジェクトチームの高木美智代座長(衆院議員)は政府の緊急対策について、「公明党の提言が多く反映された。今後は事業所内保育所の整備など実行性が問われる。対策の実現へ、政府を後押しする」と述べた。

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