主張即効性ある対策を集中的に 待機児童で緊急提言

公明新聞:2016年3月28日(月)付

わが子が保育所に入れない保護者の声を真摯に受け止め、全力で対策に臨みたい。

公明党の待機児童対策推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員)は25日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、地方議員などと連携して取りまとめた緊急提言を手渡した。保育施設の整備や利用者への支援、保育士の処遇改善などがその柱だ。

「緊急」と銘打つように、待機児童の解消は待ったなしの状況にある。その数は2015年4月1日現在で2万3167人。5年ぶりに増加に転じた。とりわけ首都圏や近畿圏など都市部で深刻だ。

子育て支援に全力を挙げる公明党は、連立政権の待機児童解消策をけん引してきた。政府が策定した13年度から5年間の「待機児童解消加速化プラン」では、最初の2年間で目標を上回る約21.9万人分の受け皿を確保。5年間の合計目標は40万人分から50万人分に拡大された。

ところが、保育ニーズの掘り起こしや女性の就業者の増加などを背景に、15年度は例年の約2.5倍という申込者が殺到した。さらなる取り組みが必要なのは言うまでもない。

対策の焦点の一つは、待機児童の8割以上を占める0―2歳児の受け皿の確保。そして、3歳児以降の預け先の拡大も急がなければならない。

そこで提言では、家庭的保育や小規模保育など多様な保育サービスの拡充を訴えたのに加え、原則2歳児までの小規模保育の対象を3歳児まで引き上げ、定員上限19人を弾力的に増やすよう求めた。

また、子どもを預ける保護者にとって、就業時間や形態、子どもの年齢など事情はそれぞれ異なる。相談体制の強化は不可欠だ。

そのため、提言では利用者支援として、保育相談員「コンシェルジュ」の機能を強化し、申請前段階からの相談支援や夜間・休日の時間外相談の実施を掲げた。

このほか、他職種に比べて低い保育士の賃金水準を、まずは約4%アップ(15年度補正予算分含む)することなどを要望している。

待機児童の解消へ、即効性のある対策を集中的・重点的に進めたい。

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