主張共通投票所 自治体は積極的な取り組みを

公明新聞:2016年3月26日(土)付

一人でも多くの有権者が選挙に参加するためには、投票しやすい環境の整備が不可欠だ。

衆院は24日の本会議で、選挙の投票日に鉄道駅の構内や大型商業施設などに、自治体が「共通投票所」を設置できるようにする公職選挙法改正案を可決した。共通投票所では、これまでの投票所とは異なり、投票所がある自治体で選挙人名簿に登録されている有権者であれば誰でも投票できる。

法案は、共産党を除く与野党が賛成しており、月内にも成立する見通しだ。国政選挙では今夏の参院選から適用される。

法案の柱は、共通投票所の解禁のほか、投票所に連れて入れる子どもの年齢を幼児から18歳未満に引き上げることや、自治体の判断で期日前投票の時間帯の拡大を可能にすることである。

明るい選挙推進協会による2014年衆院選の調査では、投票しなかったと回答した人のうち、約4割が「駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら投票に行こうと思う」と答えている。共通投票所は、近年、低下傾向が続く投票率の改善につながるものと関係者から期待が寄せられている。

また、同調査によると、投票所が自宅から5分未満の人は約8割が投票に行くが、10分以上かかる場合は、投票する人の割合が大きく下がり6割を切るという。

近年は、市町村合併や人口減少を背景に投票所の数が減っており、14年衆院選ではピーク時より約5000カ所少ない4万8620カ所となっている。こうした影響で自宅と投票所が遠のいた有権者は少なくない。自治体には、利便性の高い場所への共通投票所設置を積極的に進めてもらいたい。

言うまでもなく投票率を向上させるには、投票環境の改善だけでは不十分だろう。

選挙において、有権者の関心を最も引きつけるのは政党や政治家の掲げる政策にほかならない。公明党には、地域に根差した取り組みで、有権者の声を反映させた数多くの政策と実績がある。公明党の政策と実績を自信を持って訴えることで、有権者の投票を促していきたい。

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